2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
文部科学省といたしましては、障害のある子供が在籍をしております私立幼稚園の設置者に対しまして、専任教員の給与費を含む教育に必要な経常的経費を都道府県が補助を行っている場合には、国から当該都道府県に対してその助成額の一部を補助をしているところでございます。また、公立幼稚園につきましては、特別支援教育支援員の配置につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
文部科学省といたしましては、障害のある子供が在籍をしております私立幼稚園の設置者に対しまして、専任教員の給与費を含む教育に必要な経常的経費を都道府県が補助を行っている場合には、国から当該都道府県に対してその助成額の一部を補助をしているところでございます。また、公立幼稚園につきましては、特別支援教育支援員の配置につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
ハラスメント委員会といっても、これ中身を見ますと、副学長、学生部、学生室事務部、総務部の部長、学長が指名する専任教員で構成されていて、これ全て内部なんです。 こういった委員会では駄目で、やっぱり文科省としては、ガイドラインとか何がしかのこういう法整備ですとか、そういったことを求めていく必要がもうあるんじゃないか、そういう時期に来ているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
教育改革では、文部科学省が進めるスーパーグローバル大学創成支援事業の採択を受け、グローバル人材育成を進めると同時に、教育における金沢大学グローバルスタンダード、ＫＵＧＳを定め、共通教育科目群の刷新、国際基幹教育院の設置と専任教員の配置など、共通教育改革を進めてまいりました。
大学の教授ら有志が吉田学長の辞職を求めて学内で署名活動を行い、署名数が大学で定める大学理事や専任教員らの過半数という請求条件に達したため、二月二十四日に学長選考会議に対して学長解任請求を行ったと承知しております。
○政府参考人（森晃憲君） 大学教員に研究パフォーマンスを上げるための有効な手段を尋ねました科学技術・学術政策研究所のアンケートによりますと、研究時間については、大学運営業務、学内事務手続の効率化、それから教育専任教員の確保による教育活動の負担の軽減が多く挙げられたところでございます。
大学におきましては、教員採用に関しては、理事会の諮問機関として置かれた教員人事評価委員会におきまして、副学長又は専任教員のうち学長が指名する委員により、専門的な見地から審議を行うことと、定款を変更してそういうふうにされたということでございまして、そういう形の中で、大学の実情ということで、教員の意見も聞きながら選考を行うというような方法をとっているというふうに承知しております。
○伯井政府参考人 先ほど答弁申し上げましたように、学校教育法との関係で違法であるということは断定できないものでございますが、定款変更後、教員採用に関しては、教員人事評価委員会において、副学長又は専任教員のうち学長が指名する委員ということで、一応、教員に、ファカルティーの意見も聞きながら、専門的な見地から審議を行うこととされているということでございます。
具体的には、一般の大学と比べて校地面積基準の柔軟な適用を認めていること、あるいは校舎面積基準の柔軟な適用も認めていること、あるいは生きた知識、技能等を教授する役割というのを期待いたしまして、現に企業等に勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできるという一部基準の弾力化を図っているところでございます。
東京の場合は、全学年で四十名とか百名の生徒がいることから、専任と兼任教員合わせて十名前後配置されているのに対して、東京以外の場合は専任教員の配置が三名から四名程度にとどまっているというのが現状だと聞いています。
○吉良よし子君 是非、専任教員の増員ということも強く求めて、本法案の成立を機に進めていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
昨年四月から、専門職大学院に必要な専任教員のうち学部との兼務を大幅に増加させるという制度改正が行われて、中教審は法科大学院と法学部にこの制度を活用するように求めています。 要するに、法学教育における人材不足がこれもういかんともし難い状況だということではないんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君） 平成三十年三月の専門職大学院設置基準の改正では、法科大学院を含む専門職大学院の専任教員について、それまでは認められていなかった学部や他の研究科の教員との兼務を一定の条件の下で認めることといたしました。
大学設置基準におきましては、科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう、専任教員並びに校地、校舎の面積を増加すること等が規定されておりますが、研究生を受け入れる場合においては、各大学がこれらの規定に基づいて、自主的に、適切に判断していただくということになっております。
○伯井政府参考人 先ほど申しました大学設置基準におきまして、科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう、専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加すること等が規定されておりますので、これらの規定を踏まえて適切に判断していただきたいというものでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 私は、法令上受入れの人数の上限は規定されないというふうに申し上げましたけれども、大学設置基準においては、科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないように専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加することなどが規定をされております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 繰り返しになりますよう、本来、教育に支障のないように専任教員並びに校地、校舎の面積を処置するということが大学設置基準において規定されていることから、東京福祉大学のケースがどのようなものであったかということについて、しっかりと実地調査を含め確認をしたいと考えております。
例えば、専任教員が基準の数に足りていないという学校がありまして、不適合というふうに判定されても何のペナルティーもないという、普通の社会の常識からするとちょっと考えられないような状況でありました。
ただ、一方で、これは恐らく働き方改革ということの視点からだというふうには思いますけれども、五百人要求した中学校の生徒指導専任教員がわずか五十人、それから、四百人を要求した事務職員も三十人、いずれも、要求の十分の一、あるいはそれ以下ということになっております。
日本語教師の資格の創設によりましてその社会的地位の向上を図ることや、法務省告示の日本語教育機関における専任教員の割合を高め専任教員として勤務することができる者を増やす等の取組によりまして、日本語教育に関する職業の魅力を高め、日本語教育に関わる職業を選択する者を増やしていきたいと考えております。
ただ、その一方で、大都市など周辺の土地が既に高度に利用されている場合などを考慮して校地面積の減算を認めたり、あるいは企業等での臨地実務実習が必修である等の特性を考慮して一定の要件の下に校舎面積の減算を認めたり、あるいは生きた知識や技能などを教授する役割を期待して、現に企業などに勤務している方を一定の要件の下に専任教員としてカウントできることとするなど、一部の基準の弾力化も図っている部分でもあります。
その意味でいいますと、専任の中には任期つきの専任教員も含まれているので、全く任期がない常任教員というのは全体の三六・九％にとどまるというデータが出ております。
教育研究の実態につきましては、この河合塾の調査でも少し触れていただいておりますけれども、大学の規模とか特色、あるいは学問分野がさまざまでございまして、常勤、非常勤といった教員の構成について一概に論じるということはなかなか難しいところでございますが、一般論で言えば、主要授業科目については専任教員により実施するなど、教育研究上の必要な教員体制をしっかり確保した上で、委員御指摘のように、大学の特色に応じた
この加計学園、まず、獣医学部の紹介文章において、学部の優れている点として挙げられていることが、国内最大の七十三名の専任教員を配置したということであります。本当に大きな学部設置で、教員集められるのかということが論議経過の中でも課題というふうに指摘されていたわけですが、最終的には七十三人専任教授が配置されております。 資料四を御覧ください。
それによって、岡山理科大学獣医学部につきましては、認可に当たって、完成年度に定年を迎える専任教員の割合が比較的高いことから、教員組織編制の将来構想について着実に実施することを求める旨の、これは設置審において留意事項が付されております。この留意事項への対応を含めた設置計画の履行状況につきまして、今後、大学設置・学校法人審議会においてしっかりと確認していくことといたしております。
そのために、百四十人の入学定員に対して七十五名の専任教員を配置をして、ライフサイエンス分野、国内外の公共獣医事分野、医獣連携獣医分野の三分野に係るアドバンスト科目を三十五科目開設をしているところでございます。 文科省としましては、岡山理科大学におきます獣医学部における教育が申請内容のとおり確実に実施されるということを期待しているところでございます。
での水際対策など新たな人材養成ニーズに一定程度対応することは可能であろうということは私ども考えてはございましたけれども、やはりこうした新たなニーズに特化して、例えば加計学園の構想であれば、もう四年と二年に分けて最後の二年はアドバンス科目に特化するといったような構想を当時お示しをされたわけでありますけれども、こうした新たなニーズに特化して獣医師を養成するためカリキュラムを抜本的に見直そうとする場合、専任教員
既存の大学・学部でも一定程度対応することは可能であろうという発想は持っておりましたが、こうした中で新たなニーズに特化して獣医師を養成するためにカリキュラムを抜本的に見直そうとする場合は、専任教員の大幅な入替えが必要となり、既存学部では現実的に限界がある、また、定員増による場合も、新たなニーズに対応した獣医師の養成に特化して増員することが難しい上、定員増に対応した施設設備を造り直す膨大な投資も必要になるということでは
雇いどめする非常勤講師の持ちこま分を、専任教員の持ちこま数をふやすことで対応すると言っているんですけれども、それじゃ足りなくて、ほかの学部の専任教員にも、一年でいいからと言ってお願いをしている。そして、英語の授業を、学部レベルの英語教授法の資格を持った者は全くいないという民間の外国語学校に委託する計画が出されてきている。
さらには、獣医学教育を担う専任教員の問題についてでございます。この点については、先ほど申し上げました協力者会議のまとめにおきましても、特に大学院の充実をしっかりやる中において臨床分野の教員の確保を念頭にやっていくということが求められるところでございます。
大学設置・学校法人審議会による答申で挙げられた留意事項の中で、完成年度前に定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いこと、こういう懸念も示されております。既存の獣医学部でも専任教員数の確保が困難であるという現状がある、このことも各大学から聞いております。十一月の答申の段階においてもなお専任教員に関して設置審の懸念を完全に解消できていないということが分かっております。